
Google広告を運用していると、「適格性確認」の通知が来て「Googleから適格性確認のメールが届いたけれど、何をすればいいのかわからない…」 と悩むことがありませんか?
専門用語が多く、複雑に感じて後回しにしがちですが、放置すると広告配信が強制停止される重大な手続きです。
この記事では、適格性確認の内容や、スムーズに承認を得るための全手順をわかりやすく解説します。また、YouTube プロモーションを使う方も増えてきたと思います。「YouTubeの宣伝機能を使ったらアラートが出る」といった事象も起こっていたり、以前、身元確認の記事で取り上げた内容や、必要な書類なども変更されているため、ぜひチェックしてください。
適格性確認とは、Google 側で広告主側が提出した身元確認書類をもとに、広告主が実在するか、どのようなビジネスをしているかなどの身元を確認する審査プロセスです。

適格性確認をおこなうための目的や期限は以下です。通知があってから期限内に完了できない場合、広告アカウントが一時停止されてしまうため、きちんと確認しておきましょう。
| 目的 | ユーザーに「誰が広告を出しているか」を明示し、広告の透明性を高めるため |
| 通知形式 | Googleからメールまたは管理画面上の赤いバナーで通知が届く |
| 期限 | 通知開始から30日以内に確認を開始し、さらに30日以内に完了させる |
「通知開始から30日以内」と対応期限にゆとりがあるように感じますが、審査落ちなどを加味しつつ、余裕を持った申請スケジュールを立てておきましょう。
適格性確認の審査自体は通常1営業日程度で完了することが多いですが、書類の不備などで再審査となった場合、再提出や確認の手間が発生します。再審査をおこなっている間に期限が過ぎて広告が停止してしまうリスクも考え、遅くとも期限の1週間前(5〜7日前)には申請を完了できるように進めておきましょう。
YouTuber の方は広告アカウントが停止しても、通常、YouTube チャンネル自体の収益化や動画投稿がすぐに止まることはありません。
ただし、期限までに適格性確認をおこなわないと「宣伝(プロモーション)」機能による広告が出せなくなるため、早めの対応を推奨します。
ここからは、適格性確認の際に必要な書類や準備しておくべき情報を紹介します。YouTube のプロモーション利用者も同じような流れで適格性確認が必要なので、ぜひ確認してください。
確認作業には「組織(法人)」か「個人」かで必要書類が異なります。今回は「組織(法人)」と「個人」を以下の定義として位置付けて紹介します。
| 必要な書類(いずれか1つ) | 確認される情報 | |
|---|---|---|
| 組織(法人) |
|
|
| 個人 |
(表面) |
|
組織(法人)にあたる、広告代理店で運用されている担当者の方は、広告主法人の確認書類の一つである、履歴事項全部証明書は法務省が提供する登記・供託オンライン申請システム(登記ねっと)を利用すればオンラインで書類が用意できます。
これらはほとんどの広告主に共通して求められるタスクです。
| タスク名 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスについて |
業種、広告代理店かどうか、自社で宣伝しているかなどの
基本設問への回答。 |
| 身元の確認 |
組織の場合は登記書類個人の場合は政府発行の身分証
(免許証など)の提出。 |
|
ビジネス オペレーションの 確認 |
ビジネスモデルサービス提供の流れ広告主と第三者の関係性
(代理店契約など)の証明 |
支払い方法や広告の内容によって、追加で求められるタスクです。
| タスク名 | 内容 |
|---|---|
| 銀行口座の確認 | 支払い設定に基づき、銀行口座が有効であることの確認 (少額入金による確認など)。 |
| 法的書類の確認 | 特定の法域や業種において、追加の法的認可証などの提出。 |
| ブランドの確認 | 商標の使用権限や、特定のブランドを代表して広告を出しているかの確認。 |
| ビジネスの特定 | 特定の業界(金融、ギャンブル、ヘルスケア等)における ライセンス確認。 |
適格性確認の通知が来た際の対応ステップは以下です。また、適格性確認をしても審査が通らなかった場合の対処法も紹介しているので、手順を確認し、焦らずに対応できるようにしましょう。
まずは適格性確認の通知を確認し、「広告主様の適格性確認」の画面で、適格性確認を行う準備をします。
適格性確認が必要かどうかは、Google 広告管理画面の上部に表示される「適格性確認を開始してください」という赤いバー、または登録メールアドレスに届く通知から確認できます。

上記以外にも、広告管理画面左バーの「料金」内にある「広告主様の適格性確認」からアクセスできます。

Google 広告管理画面>料金>広告主様の適格性確認
アクセス後、「広告主様の適格性確認」から「タスクを開始」をクリックし開始します。

次に組織に関する質問に回答します。最初の方に紹介した「組織」か「個人」として登録するか確認したうえで、回答しましょう。
「組織(法人)」として確認を進める場合は「はい」、「個人」として確認を進める場合は「いいえ」を選択しましょう。

用意した書類をアップロードしていきます。まず、「確認に必要なもの」という項目が表示されるため、画面下部の「身元確認を開始する」を押します。
こちらも最初に紹介した「組織」か「個人」によってアップロードする書類が違うので、確認し、アップロードしましょう。
| 必要な書類(いずれか1つ) | 確認される情報 | |
|---|---|---|
| 組織(法人) |
|
|
| 個人 |
(表面) |
|
ここでは、「組織(法人)」が対象であることを前提に紹介します。
まず、「組織名の確認」の項目で対象の組織であるかを確認します。その後、事前準備で用意した法人番号公表サイトからダウンロードしたPDFを「組織の登録書類のアップロード」の項目にアップロードしましょう。

次に「組織の住所の入力」で住所や郵便番号を入力しましょう。入力後に「住所の確認」で推奨する住所か元の住所かを選択する画面が表示されるため、「元の住所」を選択しましょう。

そして、「名前とIDの提供」で運転免許証や、マイナンバーに記載のある氏名と、「IDタイプを選択」を選択で、アップロードする書類の種類を選択し、そのまま書類をアップロードしましょう。

さらに、「住所を入力」の箇所では、先ほどアップロードした書類と同じ住所を入力し、「送信」を押すと、身元確認の作業はすべて完了です。

適格性確認の審査自体は1営業日で審査完了することが多いです。審査が完了したら以下の画像のような画面になるか、メールが届くため、適宜確認しましょう。

代理店として運用している場合、期限(通知開始から30日以内の開始・さらに30日以内の完了)に間に合わないと広告配信が強制停止され、クライアントとのトラブルにつながる恐れがあります。そのため、以下のステップでスムーズに代行手続きを進めましょう。
まずはクライアントへ連絡し、身元確認に必要な履歴事項全部証明書などの書類を共有してもらいましょう。その際には履歴事項全部証明書は法務省の「登記ねっと」でオンライン取得できる旨も案内するとよりスムーズにお送りいただけると思います。
Google 広告の管理画面から「ビジネスに関する質問」に進み、「広告代理店ですか?」という設問に対して「はい」を選択します。審査の過程で、代理店自身の組織確認書類の提出が求められる場合があるため、画面の指示に従って情報を登録しましょう。
続いて、ステップ1でクライアントから入手した履歴事項全部証明書等の書類をアップロードし、広告主の身元確認作業を進めます。場合によっては「ビジネス オペレーションの確認」として、広告主と代理店の関係性(代理店契約など)の証明が求められることもあります。
審査を通過しない場合、以下の項目で不備がある可能性が考えられます。一つずつ確認してください。
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| お支払いプロファイル名 | 組織名に「株式会社」が入っているか 個人名が通称ではなく、本名かアップロードした書類と正確に一致しているか |
| 住所 | 表記の揺れがないか (例)「3-2-1-101」と「3丁目2番1号 〇〇マンション101」 |
| 書類の有効期限 | 免許証やマイナンバーカードの有効期限が切れていないか |
| 支払いプロファイルの 種類 | 「個人」設定なのに「法人」の書類を出していないか。 (逆も然り) |
適格性確認をおこなう上で、よくある質問をまとめました。今回は以下の4つを紹介しますが、さらに不明点があれば、Google サポート窓口に直接問い合わせをして確認することをおすすめします。
まだ通知が来ていないのですが、先にできますか?
今井
アカウント作成直後などで「身元確認」のリンクが表示されている場合は、先に済ませておくことが可能です!
対応する場合は Google 広告管理画面の「料金>広告主」の適格性確認から対応しましょう。
「個人」から「組織」に支払いプロファイルを変えたいです
今井
変更できます!
Google 広告管理画面の「料金>設定>請求先を「組織」or「個人」選択>請求先の変更」のフローで対応しましょう!
書類が用意できない場合はどうすればいいですか?
今井
登記簿謄本やマイナンバーカードなどの公的書類が1つも用意できない場合、承認を得られないです。
代理店が以前確認を済ませたのに、また通知が来ました…
今井
「ビジネス オペレーションの確認」など、別の種類の確認が必要になったり、Google のポリシー更新により再確認が求められることもあります。
適格性確認は複雑な手続きのように思えますが、一度正しく完了してしまえば原則同じ手続きを再度おこなう必要はありません。
対応フローもシンプルなのでしっかりと必要書類を確認し、漏れのないよう手続きをおこないましょう。
広告運用 コンサルタント
2020年入社。大学でマーケティングを専攻→キーマケに入社し広告事業部に配属される。配属後2ヶ月で動画広告作成に携わる等、検索やディスプレイ広告以外も勉強中。趣味はギターと温泉。特に冬の露天風呂は至高。
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