運用型広告

リスティング広告「代理店運用」のメリット・デメリットと、失敗しないために気をつけるべきこと

リスティング広告に代表される「運用型広告」は、リアルタイムに配信結果を確認でき、コンバージョンタグを埋め込むことで問い合わせや申込み数に対する広告費を計測できます。

ビジネスを効率的に育てていくうえで非常に有用な手段ですが、継続的に成果を出すためには多くの工数がかかるため、その運用を「代理店に任せる」ことができます。

代理店に広告運用を依頼する場合のメリット・デメリットには次のようなものが挙げられます。

本記事では代理店に広告運用を依頼する場合のメリット・デメリットの解説と、デメリットを最小限におさえ、広告運用を失敗させないために気をつけるべきことをお伝えいたします。

デメリット1. 代理店・担当者のスキルを事前に知ることができない

事前に代理店の実績や担当者のスキルを知ることは難しく、運用開始後に「期待していた成果との乖離が激しい」や「成果に対しての振り返りレポートがわかりづらい」、ということが起こる可能性もあります。

運用経験者でないと、判断基準を決めることも難しく代理店選びに悩み、依頼までに時間がかかってしまうこともあるかと思います。

代理店によっては現在配信中の広告アカウント分析をおこなってくれるところもあるので、積極的に利用し提案内容の良し悪しによって判断するとよいでしょう。

デメリット2. 運用手数料がかかる

運用手数料は広告費の20%前後が相場となっています。

たとえば、広告費が100万円であれば、手数料は20万円になり、広告代理店に支払う金額は合計の120万円になります。

  • 広告費:1,000,000
  • 手数料:1,000,000×20%=200,000

さらに、手数料を含んだ金額で広告予算を組んでいる場合は、それも含めて実際に広告へ掛けることのできる広告費を算出する必要があります。

たとえば、手数料を含む広告予算で100万円とするならば、実際に使える広告費が約83万円、残る約16万円が代理店へ支払う手数料になります。

  • 広告費:1,000,000÷(100%+20%)=833,333
  • 手数料:1,000,000-833,333=166,666

代理店に伝える予算に手数料を含まれているかは事前にしっかりと伝えるようにしましょう。

デメリット3. ノウハウが蓄積できない

代理店に広告運用を依頼すると、広告に関するノウハウを蓄積していくことが難しくなります。

しかし、代理店によってはこまめに質問に答えてくれたり、月次のレポートで課題点とそれに対する考えを共有してくれたりします。

共有された情報や提案を依頼者側がしっかりと理解をしておくことで、将来的に広告運用をインハウス化したときに役に立ったり、自社の戦略をうまく広告に落とし込めたりするので、代理店任せではなくしっかりと理解し、協業者の立場で向き合うことが大切です。

デメリット4. 広告の変更に時間がかかる

代理店に依頼すると、自社の施策が急に変わったときなどにすぐに対応してもらえない可能性があります。

弊社の場合、広告文の変更は依頼から翌々営業日での対応、同一ターゲットへの新しい広告の追加であっても5営業日中の対応になっています。

もちろん、即時対応をしてくれる代理店がないとは言い切れませんが、運用のキモとなる広告文やターゲットの変更となると、チェックの時間なども含めある程度の日数が必要と念頭においておきましょう。

各代理店によって対応期日は異なるので契約時点で確認し、対応完了にかかる時間をある程度把握しておくことで、自社の施策をスピード感をもってすすめることに繋がります。

ここまでは代理店運用のデメリットとそれを防ぐために気をつけるべきことをお伝えしました。次章からは代理店に依頼する際のメリットをご紹介します。

メリット1. 認定代理店のみのベータ版機能が使える

そもそも認定代理店とは、Google や Yahoo! などの各広告プラットフォームが認めた代理店のことで、Google では Google Partner 、Yahoo! では認定パートナーと呼ばれています。2019年11月現在、111社の代理店がYahoo! 認定パートナーとなっています(Google Partner の認定社数は非公開)。

認定代理店になると機能のベータ版が使用できたり、限定イベントへの参加ができたりするなどの特典があります。

たとえば Google では、「ファインド広告」と呼ばれる Google Discover 上に広告を出す機能があります。こちらは通常のアカウントではまだ実装されていない機能で、一部の認定代理店では使えるようになっています。

画像引用元:Google 公式ブログ(Google Marketing Live: Building for the new consumer journey)

このように、認定代理店に運用を任せることで、新しい機能を先行して試せる利点があります。

認定代理店を確認する方法

認定代理店の場合、ホームページに認定バッジやロゴが掲載されているかを確認しましょう。認定バッジやロゴは以下のようなものがあります。

Google Partner 認定バッジ
Yahoo! 認定パートナーロゴ

バッジやロゴの付与には条件があり、詳しく知りたい場合は以下をご確認ください。
参考:Google Partner バッジの取得方法 – Google 広告 ヘルプ
参考:パートナー募集 – Yahoo!マーケティングソリューション

さらに Google 場合、バッジをクリックすると、以下のページに移動します。今回は弊社のページをもとに説明いたします。

Google Partner キーワードマーケティング

上部の代理店専門分野認定、下部の個人認定資格の項目にわかれています。

代理店専門分野は「検索広告」「ディスプレイ広告」「動画広告」「ショッピング広告」の4つの項目があります。

下部の個人認定資格においては、それぞれの広告資格所有者が何名いるのかが掲載されます。認定資格は4つの専門分野ごとに試験があり、時間は75分で、80%以上の正答率で合格になります。

資格の有効期限は1年間で、毎年受験し合格し続けなければ認定資格はなくなってしまいます。そのため代理店の運用者は常に最新の知識をキャッチアップしていく必要があります。

なお、Yahoo! ではプログラム見直しのため個人の認定試験が2019年9月30日をもって休止されました。法人としては、一定の条件をクリアした場合のみ認定パートナーになることが出来ます。
参考:Yahoo!プロモーション広告プロフェッショナル認定試験 – Yahoo!マーケティングソリューション

メリット2. 代理店内の事例共有からナレッジ化されたノウハウを享受できる

自社で広告の運用をおこなう場合、1から10まですべてを試し、仮説検証をおこなう必要があり、最適解を見つけるまでにどうしても時間が必要になってきます。

その一方で、代理店運用では社内の多くの事例を参考に広告戦略の設計ができるため、安定した成果がでるまでの時間を大幅に短縮できます。

なお、弊社では情報共有ツール「Kibela」を使用し、広告の基本的な考え方や実際におこった事例などを運用者全員で共有しています。

メリット3. 媒体から共有される情報を得られる

代理店は各媒体(Google、Yahoo!、Facebook など)からさまざまな情報が共有されたり、申請することによって限定的な情報を得ることができます。

Google から代理店へ共有される情報の代表例は「新プロダクト」「他社事例」「ベストプラクティス」などがあります。

また、Yahoo! では所定のフォームから申請することによって、運用に役立つ情報を得ることができ、広告の改善に活かせます。

その他にも媒体から優先的にセミナー参加の案内があるため、比較的早い段階で最新情報を得ることができます。

メリット4. 広告ランディングページやサイト改善の提案をしてもらえる

代理店によっては、広告ランディングページの改善提案をおこなってくれる場合もあります。

広告の成果はランディングページの良し悪しも大きく影響するため、広告運用者からの改善提案は必然です。契約前にランディングページの改善提案ができるかどうかは必ず確認しましょう。

メリット・デメリットを把握して、失敗の確率を大幅に下げましょう

代理店に依頼する場合も、自社で運用する場合でも、どちらも当然メリット・デメリットがあります。どちらもしっかりと理解したうえで自社のビジネスに合った戦略を設計するようにしてください。

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現状の課題をしっかりとお伺いし、最適な広告戦略をご提案いたします。弊社ではインハウス(自社)運用支援も行っておりますので、広告運用のご相談でしたら何でもお寄せください。

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この記事を書いた人

オオクボ

オオクボ

編集

2019年9月に編集者として入社。新卒は求人広告営業、その後は記事執筆・編集、採用を含むバックオフィス業務をやっていました。お弁当男子(おべだん)としてTikTokにてバズり中。見た目の割にトレンドには敏感。沖縄観光と都内の居酒屋に精通しているイケイケドンドン、少し心配症なオオクボです。

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